1. 基本姿勢

   当社グループは、経営理念「高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する」を実現するために、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的な人権規範を基盤とした人権尊重への取り組みが重要であると考え、「わたしたちの行動規範」を補完するものとして「駒井ハルテックグループ人権方針」（以下、「本方針」といいます。）を制定します。国内外における自社・グループ会社（連結対象会社）及びその役職員は本方針を遵守するとともに、主要な取引先（当社グループの事業運営に重要な影響を与える一次サプライヤー）等には本方針に沿った活動の実施を期待します。

2. 負の影響の防止・軽減・救済を目的とした取り組み

   当社グループは、企業には、人権を尊重する責任、すなわち、企業による他者への人権侵害を回避し、企業が関与した人権への負の影響に対処すべき責任があることを理解し、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響を引き起こし又は助長した場合、深刻度・蓋然性等から優先順位を設定し、救済、及び、負の影響を軽減・回復させる取り組みを行います。

3. 人権デュー・ディリジェンスの実施

   当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを実施し、主要なステークホルダーと対話を重ね、当社グループ及び主要な取引先等における人権への負の影響の特定、防止・軽減、取組の実効性の評価、どのように対処したかについて、当社Webサイト等を通して説明・情報開示を行います。

4. 主要な取引先等との関係構築

   当社グループは、主要な取引先等を含む関連企業と協力して、建設的な労使関係、信頼関係の構築に努めます。

5. 差別の禁止等

   当社グループは、人種、障害の有無、宗教、社会的出身、性別・ジェンダー、雇用及び職業における差別、並びに、強制労働や児童労働を禁止し、結社、団体交渉権、居住移転の自由を守ります。

6. 啓発活動の実施

   当社グループは、本方針の実効性を高めるため、全ての役職員を対象とした教育・研修を行うとともに、必要に応じて、主要な取引先等に対する啓発活動を行います。

7. 苦情処理メカニズム

   当社グループは、苦情への対処が早期になされ、直接救済を可能とするために、当社グループとそのステークホルダーに係わる苦情や紛争に取り組む一連の仕組みである苦情処理メカニズムを設けます。

2025年2月14日
株式会社駒井ハルテック
代表取締役社長 中村 貴任

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