当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。

そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確にし、適時適切な情報開示を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。

当社は社外取締役を選任しており、社外取締役が議決権を持つ社外役員として公正・中立な立場で経営に参画することがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。

また、当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役の内２名の社外監査役を選任しております。社外監査役は、経営全般に関し独立した機関として常に公正・中立な立場で取締役の職務執行状況を監視し、取締役会をはじめとする各種会議において積極的に助言・提言を行っております。

これらの経営体制によって当社の企業統治体制は十分に機能すると認識しております。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制については、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務担当役員にも報告される社内体制を構築しております。

この社内体制に基づき、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則により開示することが必要となる会社情報については、「決定事実」は、取締役会決議等の会社の業務執行を実質的に決定する機関決定が行われた時点で開示を実行し、「発生事実」は、その発生を認識した時点で速やかに必要な社内手続きを行ない開示を実行しております。