企業の方へ

化石燃料に代わる新エネルギー1のひとつとして注目を集めている風力発電。
国も「エネルギー基本計画(2007年3月)」などにおいて、風力発電の普及促進の重要性をうたっています。
周囲の環境意識の啓発にもつながるなど、企業や自治体が導入することにはさまざまなメリットがあります。

CSRの視点からみたメリット

CSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)への取り組みが国内でも広がりを見せる今日、地球環境への貢献という新たな形でCSRを果たそうと試みる企業が増えてきました。
風力発電という新エネルギーの導入は、まさしく環境保護に向けた社会的貢献ということができ、企業評価を高めることにもつながります。

国などからの後押し

国や自治体からの補助

国は新エネルギー導入の将来目標について、2010年度の導入量を原油換算1910万kL相当と設定し、そのうち風力発電は134万kLの導入を目指すとしています2(全目標量の7%)。
風力発電の導入に際しては、規模や条件によって国や自治体などから設置費用の補助が受けられる場合があります。

RPS制度

RPS(Renewable Portfolio Standard)制度は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づく制度で、電力会社に対して、販売する電気量に応じて一定割合以上、新エネルギーで発電する電気を導入することを義務付けています(2003年4月施行)。
この制度において電力会社は、義務付けられた導入量を達成するために新エネルギーで発電した電力をほかから購入することができるため、一般の企業が発電した電力を電力会社に販売することが可能になりました。
※駒井ハルテックの富津工場では、風力発電の余剰電力を実際に電力会社に売電しています。

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助成制度・優遇制度

風力発電の導入に際しては、さまざまな補助事業や助成制度があります。
わたしたちは、利用可能な制度を考慮したうえで、適切な導入計画を策定しシステム設計を行います。

地域新エネルギービジョン策定事業(NEDO)
地域新エネルギー導入促進事業(NEPC)
新エネルギー事業者支援対策事業(NEPC)
対策技術率先導入事業(環境省)
利子補給等(NEF)
融資・利子補給(日本政策投資銀行)
エネルギー需給構造改革投資促進税制(資源エネルギー庁)

2010年度10月現在

  1. 新エネルギーは、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」において14種類が指定されていて、風力発電のほかに太陽光発電やバイオマス発電などがあります。
  2. 資源エネルギー庁の資料より。

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